定款

第1章 総 則
(名 称)
第1条
当法人は、一般社団法人パッシブデザイン協議会と称する。
(目 的)
第2条
当法人は、建築や住宅、ライフスタイル等において、地域の自然環境が持つポテンシャルを積極的に活用する「パッシブデザイン」の思想を持ち、パッシブデザインに取り組む様々な企業・団体・研究者・個人がネットワークを構築し、情報やノウハウを共有し、パッシブデザインに取り組む、さらにアクティブとの融合も図りながら、効果的なパッシブデザインの普及に寄与することを目的とする。
② 当法人は、前項の目的を達成するため次の事業を行う。
(1)消費者・業界への啓蒙活動によるパッシブデザインの認知・採用の促進。
(2)住宅、施設建築、街づくりの実践におけるパッシブデザインの導入提案。
(3)パッシブデザインに関するセミナー、研究会の企画及び主催。
(4)パッシブデザインの研究及び情報の提供。
(5)パッシブデザインに関する書籍及びソフトウェアの企画、制作及び販売。
(6)その他、当法人の目的を達成するために必要な事業。
(事務所の所在地)
第3条
当法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
② 当法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な場所に置くことができる。
(公告方法)
第4条
当法人の公告は、電子公告による方法及び主たる事務所の掲示板に掲示する方法により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合には、官報に掲載する方法により行う。
(機 関)
第5条
当法人は、当法人の機関として社員総会及び理事以外に理事会及び監事を置く。
第2章 社員及び会員
(社員及び会員)
第6条
当法人の目的に賛同して入社した者を社員とし、その他に次のとおり会員と特別会員を置くものとする。
(1)会員
 パッシブデザインに関わる事業者で、当法人の目的に賛同して入会した団体・法人及び個人
(2)特別会員
 当法人の事業を推進するために、当法人の要望により入会した団体・法人及び個人
② 社員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。)第11条第1項第5号等に規定する社員とする。
(入 社)
第7条
当法人の社員として入社しようとする者は、当法人所定の入社申込書により申し込むものとし、理事会の推薦を得た上で、社員総会の承認を受けなければならない。その承認があったときに社員となる。
(入 会)
第8条
当法人の会員又は特別会員の入会手続に関する詳細については、本定款に定めるもののほか、理事会において定める会員規則によるものとする。
(会 費)
第9条
会員のうち団体又は法人である者は、会員規則に定める会費を支払わなければならない。
(社員名簿及び会員名簿)
第10条
当法人は、社員及び会員の氏名及び住所を記載した「社員・会員名簿」を作成し、当法人の主たる事務所に備え置くものとする。「社員・会員名簿」をもって法人法第31条に規定する社員名簿とする。
② 当法人の社員及び会員に対する通知又は催告は、「社員・会員名簿」に記載した住所、又は社員及び会員が当法人に通知した居所にあてて行うものとする。
 
(社員退社)
第11条
社員は、次に掲げる事由によって退社する。
(1)退社届の提出があった場合。ただし、退社届の提出は、退社日の1か月前にするものとするが、やむを得ない事由があるときは、いつでも退社することができる。
(2)除名
(3)死亡又は解散
(4)総社員の同意
(5)社員について、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始、その他一切の法的倒産手続の開始の申立てがあったこと
② 社員の除名は、正当な事由があるときに限り、社員総会の決議によってすることができる。この場合は、法人法第30条及び第49条第2項第1号の定めるところによるものとする。
(退 会)
第12条
会員は、次に掲げる事由によって退会する。
(1)退会届の提出があった場合。
(2)除名
(3)死亡又は解散
(4)総社員の同意
(5)会員について、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始、その他一切の法的倒産手続の開始の申立てがあったこと
② 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、理事全員一致の決議によって当該会員を除名することができる。この場合においては、当該会員に対し、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1)この定款その他の規則に違反したとき。
(2)当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3)その他除名すべき正当な事由があるとき。
(会員資格喪失に伴う権利及び義務)
第13条
会員がその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。会員について、未納の会費があるときは、これを完納しなければならない。
② 当法人は、会員がその資格を喪失した場合であっても、既納の会費その他の拠出金品は、これを返還しない。
第3章 社員総会
(構 成)
第14条
社員総会は、すべての社員をもって構成する。
(権 限)
第15条
社員総会は、次の事項について決議する。
(1)社員の除名
(2)理事及び監事の選任又は解任
(3)理事及び監事の報酬等の額
(4)計算書類等の承認
(5)定款の変更
(6)解散及び残余財産の処分
(7)基金の返還
(8)合併並びに事業の全部の譲渡
(9)その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
(招 集)
第16条
当法人の定時社員総会は、毎事業年度末日の翌日から3か月以内に招集し、臨時社員総会は、必要に応じて招集する。
② 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除くほか、理事会の決議に基づき代表理事がこれを招集する。代表理事に事故若しくは支障があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により他の理事が招集する。
③ 社員総会を招集するには、会日より1週間前までに、社員に対して招集通知を発するものとする。
④ 総社員の議決権の10分の1以上の議決権を有する社員は、理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
(招集手続の省略)
第17条
社員総会は、社員全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。
(議 長)
第18条
社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。ただし、代表理事に事故若しくは支障があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により他の理事が議長となる。
(議決権)
第19条
社員総会における議決権は、社員1名につき1個とする。
(決議の方法)
第20条
社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
② 前項の規定に関わらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
(1)社員の除名
(2)監事の解任
(3)定款の変更
(4)解散
(5)公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産の処分
(6)その他法令で定められた事項
③ 理事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事の候補者の合計数が第24条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(社員総会の決議及び社員総会への報告の省略)
第21条
社員総会の決議の目的たる事項について、理事又は社員から提案があった場合において、その提案に社員の全員が書面又は電磁的記録によって同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
② 理事が社員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
(議決権の代理行使)
第22条
社員は、当法人の社員を代理人として、議決権を行使することができる。ただし、この場合には、社員総会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。
(社員総会議事録)
第23条
社員総会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、議長及び出席理事が署名又は記名押印して10年間当法人の主たる事務所に備え置くものとする。
第4章 理事、監事及び代表理事
(理事の員数)
第24条
当法人の理事の員数は、3名以上とする。
(監事の員数)
第25条
当法人の監事の員数は、1名以上とする。
(役員の選任及び解任等)
第26条
当法人の理事及び監事の選任は、社員総会において総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
② 当法人に代表理事1名を置き、理事会の決議によって理事の中から選定する。
③ 監事は、当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
④ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は3親等以内の親族その他の当該理事と特殊の関係のある者である理事の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。
⑤ 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
(理事の職務及び権限)
第27条
理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
② 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。
(監事の職務及び権限)
第28条
監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
② 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(理事及び監事の任期)
第29条
理事の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
② 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
③ 任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された者の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
④ 増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
(取引の制限)
第30条
理事が次に揚げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1)自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引
(2)自己又は第三者のためにする当法人との取引
(3)当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
② 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。
③ 前二項の取扱いについては、第40条に定める理事会規則によるものとする。
(報酬等)
第31条
理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受け取る財産上の利益は、社員総会の決議によって定める。
第5章 理事会
(権 限)
第32条
理事会は、次の職務を行う。
(1)当法人の業務執行の決定
(2)理事の職務の執行の監督
(3)代表理事及び業務執行理事の選定及び解職
(4)新たに入社する社員の推薦
(5)会員規則の制定及び改廃
② 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1)重要な財産の処分及び譲受け
(2)多額の借財
(3)重要な使用人の選任及び解任
(4)従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止
(5)理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制の整備
(招 集)
第33条
理事会は、代表理事がこれを招集し、会日の1週間前までに各理事及び各監事に対して招集の通知を発するものとする。ただし、緊急の場合にはこれを短縮することができる。
② 代表理事に事故若しくは支障があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により他の理事が招集する。
③ 第38条の報告のために招集する理事会の他、臨時理事会を必要に応じて随時招集するものとする。
(招集手続の省略)
第34条
理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。
(議 長)
第35条
理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。ただし、代表理事に事故若しくは支障があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により他の理事が議長となる。
(理事会の決議)
第36条
理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
(理事会の決議及び報告の省略)
第37条
理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき(監事が当該提案に異議を述べた場合を除く。)は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
② 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第91条第2項の規定による報告については、この限りではない。
(職務の執行状況の報告)
第38条
代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に4か月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告するものとする。
(理事会議事録)
第39条
理事会の議事については、法令に定める事項を記載した議事録を作成し、出席した理事及び監事がこれに署名又は記名押印し、10年間主たる事務所に備え置くものとする。
(理事会規則)
第40条
理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。
第6章 委員会
第41条
当法人の目的及び事業を遂行するために必要あるときは、理事会の決議により、委員会を設置することができる。
② 委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから理事会が選任する。
③ 委員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、理事会の決議をもって定める。
④ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
 
第7章 顧 問
(顧 問)
第42条
当法人に、必要に応じて顧問を置くことができる。
② 顧問は、理事会の決議によって、任期を定めた上で選任する。
③ 顧問の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、理事会の決議をもって定める。
④ 顧問は、代表理事の諮問に応え、代表理事に対し、意見を述べることができる。
第8章 事務局
(事務局)
第43条
当法人の事務を処理するため、事務局を設置することができる。
② 事務局には事務局長及び所要の職員を置くことができる。
③ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議によって定める。
第9章 計 算
(財産の構成)
第44条
当法人の財産は、次にあげるものをもって構成する。
(1)入会金及び会費
(2)寄付金品
(3)財産から生ずる収入
(4)事業に伴う収入
(5)その他の収入
(財産の管理)
第45条
当法人の財産は、代表理事が管理し、その方法は、社員総会の決議を経て、代表理事が別に定める。
(経費の支弁)
第46条
当法人の経費は、財産をもって支弁する。
(事業年度)
第47条
当法人の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。
(事業計画及び収支予算)
第48条
当法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の決議を経て、社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
② 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(暫定予算)
第49条
前条に関わらず、やむを得ない理由により事業年度開始前に予算が成立しないときは、代表理事は理事会の決議を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じて収入及び支出をすることができる。
② 前項の収入及び支出は、新たに成立した予算の収入及び支出とみなす。
(事業報告及び決算)
第50条
当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第1号及び第2号の書類についてはその内容を報告し、第3号から第6号までの書類については承認を受けなければならない。
(1)事業報告
(2)事業報告の附属明細書
(3)貸借対照表
(4)損益計算書(正味財産増減計算書)
(5)貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書
(6)財産目録
② 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)監査報告
(2)理事及び監事の名簿
(3)理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類
(4)運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
(剰余金の分配の禁止)
第51条
当法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第10章 基 金
第52条
当法人は、基金を引き受ける者を募集することができる。
② 基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、一般法人法第141条第2項に定める範囲内で行うものとする。
③ 基金の拠出者は、前項の規定に従い、いつでも基金の返還を受けることができる。
第11章 定款の変更及び解散及び清算
(定款の変更)
第53条
この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
(解散の事由)
第54条
当法人は、次に掲げる事由によって解散するものとする。
(1)社員総会の決議
(2)社員が欠けたこと
(3)合併(合併により当法人が消滅する場合)
(4)破産手続開始の決定
(5)裁判所の解散命令
(残余財産の帰属)
第55条
当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人又は公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第12章 情報公開及び個人情報の保護
(情報公開)
第56条 当法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
② 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
(個人情報の保護)
第57条 当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
② 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第13章 附 則
(特別の利益の禁止)
第58条
当法人は、当法人に財産の贈与若しくは、遺贈をする者、当法人の役員若しくは正会員又はこれらの親族等に対し、施設の利用、金銭の貸付け、資産の譲渡、給与の支給、役員等の選任、その他財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えることができない。
(設立時社員の氏名及び住所)
第59条
当法人の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
(1)静岡県浜松市西区村櫛町4601番地
   OMソーラー株式会社
(2)東京都港区西新橋三丁目7番1号
   日本モーゲージサービス株式会社
(設立時役員)
第60条
当法人の設立時理事、設立時監事及び設立時代表理事は、次のとおりとする。
    設立時理事    野池政宏、飯田祥久、鵜澤泰功
    設立時監事    三浦祐成
    設立時代表理事  野池政宏
(設立時の主たる事務所の所在場所)
第61条
当法人の設立時の主たる事務所の所在場所は東京都港区西新橋三丁目7番1号とする。
(最初の事業年度)
第62条
当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成25年3月31日までとする。
(定款に定めのない事項)
第63条
この定款に定めのない事項については、すべて法人法その他の法令の定めるところによる。
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